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スパムポリシー

スパムの定義

Premiere Global Services, Inc.およびその子会社(以下、「当社」という)は、未承諾または未承認の商用Eメールによる広告を「スパム」と定義しています。このようなEメールによるメッセージは、一般的にジャンクメール、バルクメール、または未承諾広告と呼ばれています。連邦法では、スパムとは「その主たる目的が商用製品、またはサービスの商業広告、あるいは販売促進である、あらゆる電子メールによるメッセージ」を意味しています。スパムは、米国の連邦法および州法によって規制されており、また外国の法域でも規制されている場合(注1)があります。当社のサービスの利用者は、当社のスパムに対する方針を遵守しなければなりません。

スパムに対する当社の方針

当社は、当社のシステム及びサービスを使用して、適用される法律や規制、または本方針に違反するスパムの送信を行うことを禁止しています。通常当社では顧客の送信内容の監視を行いませんが、当社の注意の及ぶところとなり、また一般に受容されている違法なスパムの定義に合致する送信処理要求を、当社の裁量によって拒否することができます。これは、当社の通常業務を妨害する、または本方針に違反する場合、または司法、行政あるいは法律執行機関の要求に基づいて行われます。また当社は、Eメールの配信を打ち切る権利、または当社の方針に従わないユーザに対して適切な措置を講じる権利を留保します。

当社の電話会議およびWeb会議サービスのシステムから発信されるEメールは、会議主催者から会議参加者への招待メールの送信を目的として顧客は使用可能であることから、スパムとみなされることはありません。当社のシステムから発信されるすべてのEメールは、当社のドメインから送信されたものとして明確に識別されるか、あるいはメッセージの大元の送信者を特定します。また、当社がEメールのヘッダ情報の不明確化や隠匿を行うことはなく、また当社の顧客によるそのような行為も禁止されています。当社は、外部ホストを使用したメールのリレーを許可していません。

本方針は、2003年発行の連邦CAN-SPAM法(Controlling the Assault of Non-Solicited Pornography and Marketing Act)、および他の該当する州法や外国の法律および規制 (注1)への準拠を義務付けるものです。

(注1:日本における関係法令は、「特定電子メールの送信の適正化に関する法律―2002年法律第26号、2005年改正、および総務省令―2002年第66号、2009年最終改正」となります。)

その他

当社は、当社のあらゆるサービスのいかなる側面に対しても損害を与える、無効化する、過剰な負荷を与える、またはその機能を低下させる恐れのある方法、または第三者による当社のサービスの利用を妨害する可能性のある方法で、当社のサービスを使用することを許可または承認しません。いかなるケースで本方針が不履行となっても、当社が留保する権利の放棄に至ることはありません。

本方針に反するEメールの送信をはじめとする、未承諾またはその他の違法なEメールの送信に関連した当社のサービスの不正利用により、送信者およびその支援者に対して民事、刑事、または行政処分が行われることがあります。

2011年11月改訂